e-JAPAN戦略から始まる

　今から遡ること18年前。2001年に国は「e-Japan戦略」と題する計画文書を発表した。そこには、「国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様ざまな創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す」との目標が示され、「自宅や職場にいながら、政府に関する情報が即座に手に入り、ワンストップサービスで住所・戸籍、税の申告・納付などの行政サービスを受けることができる」と掲げられていた。これが電子申請を国が推し進める元となっているものである。…