半日取得で0.5日控除

（1）半日年休・時間単位年休の取扱い

　ここからはいよいよ具体的な就業規則例の解説に入るが、その前に実務の現場で質問の多い事項を先に解説する。

　改正労基法39条８項では、使用者の５日の付与義務日数については、同条５項（労働者の時季指定権）、同６項（計画的付与）によって取得された日数分は控除できることが定められている。問題となるのは半日年休と時間単位年休である。前者については、昨年の９月に通達が出されており、「（半日年休の取得を認める）現行の取扱いに沿って、半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、新労基法第39条第８項の年次有給休暇を与えた場合として取り扱って差し支えない」とされている（平30・９・７基発0907第１号）。具体的には、労働者が半日の年休の取得を希望し、使用者が同意したときは、同５項の年休取得と認められ、使用者の付与義務日数は0.5日分控除される。…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）