墜落制止用器具の新たな規制について、今回は特別教育制度とよくある質疑応答の内容を清水統括研究員に紹介してもらった。労働者にフルハーネス型の墜落制止用器具を使って作業をさせる場合、事業者は６時間の特別教育を受けさせなければならない。教育結果の３年間保存、経験者の一部科目省略、「〝通行〟〝昇降〟させるだけの場合は必要ない」など、さまざまな条件を把握して墜落災害防止を図る必要がある。

６カ月以上の経験で一部科目が免除に

　前回に引き続き、墜落制止用器具（フルハーネス型）を使用する場合の特別教育制度について説明する。…

筆者：(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員　清水 尚憲