基準日の個別管理煩雑

　前号で紹介した年次有給休暇取得計画表を用いる場合、注意すべき点がある。

　たとえば、毎年４月に従業員全員の向こう１年間の計画を作成したとしよう。

　従業員ＡとＢはそれぞれ2019年５月に５日の年休を取得した。また、翌年はそれぞれ７月に取得した。

　そして、Ａの入社月は４月、Ｂの入社月は１月としよう（いずれも初日に入社したとみなす）。そうすると、Ａにかかる基準日は10月１日、Ｂは７月１日である。

　この場合、2019年５月に取得した年休はいずれも今回の法改正とは関係がない。Ａの場合で説明すると2019年５月は、2018年10月１日からの１年以内に属しており、2019年３月31日までの期間が含まれるため、今回の法改正は適用されないためである。…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）