大企業は今年４月施行

　わが国の年間総実労働時間の状況をみると、常用労働者全体でみれば、この20年間着実に短縮が進んでいるが、一般労働者（いわゆる正社員）については、2000時間を上回る水準で定着したままだ。また、雇用者のうち週労働時間60時間以上の者の割合は低下傾向にあるものの7.7％に上り、2020年時点の政労使目標である５％を上回る。とくに30歳代男性では14.7％と高い。この点は、男性の家庭参加を阻む原因の１つといわれ、その結果、仕事と家庭生活との両立が困難となり、女性のキャリア形成を阻むだけではなく、少子化の原因にもなっているという悪循環が指摘されている。…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）