残業増加で対応が４割弱

　調査においては、同公庫の取引先の中小企業4671社から回答を得た（回答率36.0％）。

　2018年12月における正社員の過不足感を聞くと、「不足」60.8％、「適正」34.5％、「過剰」4.7％だった。過去の同月時点における調査をみると、不足は５年連続増加した。業種別では、運送業83.5％が最多で、建設業74.7％、情報通信業72.7％が続く。非正社員については、40.0％が不足と回答した。業種別では、宿泊・飲食サービス業67.4％が最多だった。

　人手不足への対応状況については（２つまで回答）、多い順に、多能工化41.8％、残業の増加38.6％、業務の一部を外注化33.8％となっている。

　18年12月における前年と比べたときの正社員の賃金水準を尋ねると、「上昇」は57.4％で、前年より2.9ポイント上昇した。同回答をした企業に理由を聞くと、最多は「自社の業績が改善」36.2％（前年比3.6ポイント減）、次いで「採用が困難」25.４％（同3.2ポイント増）だった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（日本政策金融公庫）