上限遵守が協定事項に

　36協定事項も一部改正されているので、その点を解説する。

　現行法では、労働時間の延長時間については、「１日」および「１日を超える一定の期間」についての延長時間を協定することとされているが、改正後は、「１日を超える一定の期間」が「１カ月」「１年間」と特定され、それぞれについて「45時間」「360時間」（対象期間に３カ月を超える１年単位の変形労働時間制の期間が含まれる場合は「42時間」「320時間」）の原則的上限が法文上明記される。よって改正後は、「３カ月120時間」といった延長時間の定め方は認められなくなる。

　対象期間とは、36協定により労働時間を延長し、または休日に労働させることができる期間をいい、原則として１年間に限られる。よって、事業が完了し、または業務が終了するまでの期間が１年未満である場合も、１年間とする必要がある。

　対象期間の起算日は、…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）