【働き方が変わるAI活用最前線】店舗編(下) AIカメラによる店舗見守り 運営業務を効率化 最適な人員配置実現も
2019.03.14
【労働新聞】
前回は「AIとの共生でめざす労働生産性の向上」をテーマに、労働力人口の減少が予想される日本において、AIを活用できる領域には積極的にそれを導入し、人間との役割分担を図るべきであることを概説した。今回は具体的に、我われが小売業界において、店舗の業務効率化や顧客体験のパーソナライゼーションを実現するべく推進しているAIソリューションについて解説する。
従業員の作業実績把握
近年、インターネットやスマートフォンの普及により、顧客の購買プロセスをデータとして取得し、鮮度の高い顧客情報に基づき新たな商品やサービスの提案を行うEC(電子商取引)が実店舗を構える小売業界からシェアを奪いつつある。そのようななか、当社はAIの画像認識技術を活用した実店舗の生産性向上をめざしている。
その手法は次のようなものだ。まずIoTカメラを店舗に設置し…
筆者:AI TOKYO LAB㈱ 取締役会長 AWL㈱代表取締役社長 北出 宗治
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成31年3月18日第3201号11面 掲載