【実践！働き方改革に伴う諸規定整備】第11回 時間外労働の上限規制④ 延長時間を２段階に 協定書で詳しく定める／岩﨑 仁弥
2019.03.21
【労働新聞】
具体的な事由を定める
36協定を書面で結ばずに届出様式のみを届け出たとしても、時間外労働等を行わせることができないことはいうまでもない。ただし、届出様式に労働者代表の押印等を加えることにより、これを36協定の協定書とすることは差し支えなく、これを届け出ることも差し支えないが、この場合は、当該協定書の写しを当該事業場に保存しておく必要がある（昭53・11・20基発642号）。この運用は改正後も変更がない。ただし、…
筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）
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平成31年3月25日第3202号6面 掲載
