前回は、新たな解雇無効時の金銭救済制度として次の３点からなる私案を示した。（１）裁判所は、解雇の無効とともに、解決金を決定する。（２）原告・被告（労使）の一方の選択により、解決金での解決となる。

“事前型”の排除が必要

　そして「金銭支払いによる安易な解雇が増加する」という懸念に対処するために、（３）解決金の額は、原告（労働者）の逸失利益をもとに、事件個別の事情を勘案し、原告の選択による場合・被告の選択による場合の別に算定する。

　その上で、…

筆者：中央大学 客員教授　荻野 勝彦