【実践！働き方改革に伴う諸規定整備】第13回 フレックスタイム制② 労使協定の届出必須 清算期間が１カ月超で／岩﨑 仁弥
2019.04.04
【労働新聞】
「１日の延長時間」不要
フレックスタイム制を導入する場合、まず、就業規則などに、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねることを定めなければならない（図１）。…
|
図１ 就業規則例 （フレックスタイム制） |
筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成31年4月8日第3204号6面 掲載
