格差社会を転換することが連合運動の大きな役割であり、めざす社会像として基本的人権とディーセント・ワークが保障される「働くことを軸とする安心社会」を提案している。

　連合北海道の事務局長になる前は、道庁や独立行政法人等の組合員で組織する自治労全道庁労連の執行委員長であった。北海道の財政状況は厳しく、人事委員会勧告にはない賃金の独自削減が13年間の長きにわたって進められてきていた。法人税等税収の落ち込みの大きさや交付税が三位一体改革で大幅に削減されてきたことが主な原因だ。…

筆者：連合北海道 事務局長　出村 良平