日本医労連は昨秋、「地域医療再生と震災からの復興、社会保障の充実」「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現」を求め、全国で「地域キャラバン行動」を実施した。そこで見えてきたのは、被災地の医療再生が進まないことによる受診や入院抑制、救急隊員不足による救急車の発動困難、医師・看護師不足による病床・外来閉鎖など、地域医療の深刻さだった。

　総務省の平成22年度調査では、重症患者の救急受入れ困難・拒否が年間１万6000人におよび、医師・看護師不足、ベッド満床、対応診療科なしなど、安全・安心の医療体制には程遠い状況だ。…

筆者：日本医労連 中央執行委員長　山田 真巳子