ネオン街の客引きまがい…

　労働者に転職の自由が保障されているとはいっても、マンパワーに依拠する会社が従業員を引き抜かれると壊滅的打撃を被ってしまう。社会的に認められない引抜き行為は、元の会社の地位、人数、勧誘に用いた方法（秘密性、計画性）など多角的に判断される。

計画的かつ背信的な内容

　英会話教室を営む会社が、マンパワーを大量に引き抜かれたことによる損害賠償を求めて争われたのは、ラクソン事件（東京地判平３・２・25）である。

　事件のあらまし

　原告Ｘ社は、英会話教室を経営する会社で、被告Ｙ１社は、英語教材を販売している。Ｙ２は、Ｘ社の取締役営業本部長の任にあり、重要な地位であることは、Ｘ社の売上げの80％も占める業績を上げ、社運を賭けた企画一切を任されていたことで分かる。

　しかし、Ｙ２はＸ社の経営に不安や不満を持っていたことから、取締役を辞任した。その後間もなく、英語教材販売会社のＹ１社から移籍を打診された。…