【進展するデジタルシフト(電子申請)】第16回 36協定 2つの手続き必要に 一般と特別条項付きで/成澤 紀美
2019.04.25
【労働新聞】
時間外労働・休日労働に関する協定届(以降、36協定)の手続きについて説明する。
36協定の手続きは、一般条項のみ、特別条項付き、本社一括届、事業場外労働の付記付き、中小企業向けの適用猶予版と多くの種類が用意されている。今回は、各事業場単位の特別条項付きについて説明していく。
まず、電子申請検索画面で「時間外」と入力し、手続きを検索する。結果が表示されたら、「時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(特別条項付き)」を選ぶ(図1)。…
筆者:社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和元年5月6日第3207号13面 掲載