訓練休暇導入予定が13％

　調査は、常用労働者30人以上の企業7345社に対して実施した。

　平成29年度において、教育訓練へ支出をした企業は56.1％だった。具体的には、Ｏｆｆ－ＪＴと自己啓発支援の両方へ支出したのが全体の23.1％、Ｏｆｆ－ＪＴのみが28.6％、自己啓発支援のみが4.4％である。Ｏｆｆ－ＪＴに支出した企業は、ここ３年、ほぼ同程度で推移している。

　支出額は、労働者１人当たり1.4万円で、前年度より0.3万円減少した。26～28年度まで増加が続いたが、２年連続の減少となった。

　27～29年度の支出の実績に関して、正社員に対する支出が「増加」したのは25.1％、「減少」が5.7％となった。正社員以外については、「増加」が9.7％、「減少」が2.9％である。実績なしは68.0％だった。

　教育訓練休暇制度の導入状況に関して、導入しているのは9.4％、予定しているのが13.0％だった。教育訓練短時間勤務制度については、同順で、7.3％、13.0％である。

平成30年度　能力開発基本調査（厚生労働省）