働き方の見直しが34％

　調査は、取引先の中小企業9929社に実施、4177社から回答を得た（回収率42.1％）。

　３年前と比べたときの生産性について聞くと、5.5％が「かなり向上」、42.8％が「やや向上」と回答した。また、「変わらない」36.1％、「やや低下」12.4％、「かなり低下」2.4％となっている。

　実施済みの生産性向上の取組みを尋ねると、最多は「働き方の見直しによる従業員の作業効率向上」34.2％だった。以下、「職場組織の改編」31.0％、「人手で実施していた業務工程に機械やＩＴを導入」30.6％、「経験と勘に頼る工程を定型化、マニュアル化、モデル化」21.1％、「社内教育・研修による従業員のスキルアップ」19.6％と続く。付加価値額の増大というアウトプットより、投入量の節約などインプット面での取組みがめだつと同金庫はみている。

　生産性向上のうえでのネックについては、「人材の確保が困難」67.3％が最多で、「社員教育、育成が困難」33.4％が次いだ。

中小企業の生産性に関する意識調査（商工中金）