若年者雇用を取り巻く環境は厳しく、日本の2011年の15～24歳の完全失業率は8.2％。20年前の２倍近くであり、全世代の4.5％を大きく上回る。ＩＬＯの統計では、若者の失業率は労働者平均の３倍に達しており、途上国・先進国を問わない世界的な課題でもある。

　若者の失業率がこのまま高止まりすれば、若者が社会の枠組みから締め出されてしまう。若者が働くことで社会の枠組みに参加できない状況は、社会保障の支え手が減るということでもあり、本人だけでなく社会全体にとっても損失となり分厚い中間層の復活にもつながらない。

　このような情勢の中で、今年３月に政労使で構成される「雇用戦略対話」の下に「若者雇用戦略策定ワーキング・グループ」を設置、…

筆者：連合会長　古賀 伸明