情報通信技術・機器の急速な発達に伴い、請負契約に基づいて主に在宅形態で働く人（在宅ワーカー）が少しずつではあるが増加している。在宅ワークの種類は多岐にわたるが、テープ起こし、データ処理、ホームページ作成、ソフトウエア開発などパソコンを用いた業務が主流となってきている。少し前のデータだが、在宅就業者数は123.5万人と推計され、そのうち、専業の在宅就業者は約87万人と推計されている（平成20年度厚労省委託「在宅就業調査」）。

　在宅ワークは、小さい子供がいる主婦、障害のために通勤が困難な人にとって魅力的な働き方である。しかし、これにとどまらず、仕事の時間を自由に調整できることや、失業中の中高年齢者にとって新たな就業機会を提供することから、その一層の拡大が期待されている。…

筆者：東洋大学 法学部教授　鎌田 耕一