限定内容を書面確認へ

　内閣府の規制改革推進会議は今年５月、「ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化に関する意見」を取りまとめた。この意見は、安倍総理による「多様な働き方を実現するため、正社員と非正規といった両極端のモデルを見直し、職種や労働時間等を限定した『多様な正社員』のモデルを確立するための施策を具体化すること」という総理指示（2013・４・２日本経済再生本部）に対するものであり、総理への答申などを経て、６月に閣議決定する規制改革実施計画に反映される見通しである。これにより図１の３点の法改正が提言されている。…

筆者：㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）