厚生労働省の「検討会」は、2017年５月29日に報告書をとりまとめた。１年半に及ぶ検討の中で、「解雇無効時における金銭救済制度」について、検討会における委員のコンセンサスは得られなかった。「報告書」では、過去に検討された、解雇無効の判決を要件とする「例１」、「検討会」で新たに提示された、労働者が金銭の支払いを請求できる権利を実体法に規定する「例３」を中心に、検討会の議論状況を整理している。しかし、「報告書」を一読していただければ、いずれの制度も、法技術的にも政策的にも多くの課題があるのは明らかである。

法技術的論点から逸脱

　この「報告書」を受けて、厚生労働省は18年６月より「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、研究者を中心に議論を重ねている。…

筆者：連合総合労働局長　村上 陽子