【新任担当者のための基礎から学ぶ労働法】第7回 労働契約法⑥―普通解雇― 求められる合理性に差 職務や採用理由などで/安藤 源太

2012.02.27 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 今回は、労働契約の継続・終了に関する労働契約法上の規定のうち、解雇に関する規制を扱う。解雇は、会社からの一方的意思表示により従業員の労働契約を解消するものであるが、わが国における終身雇用・年功序列賃金の人事管理モデルの下では、従業員に対する不利益が大きくなるため、一定の配慮が必要となる。そこで、労契法は、従業員の解雇について一定の規制を設けている。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年2月27日第2862号11面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。