均等分配は是か非か！

　労働組合法第17条には、「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする」と規定されている。

同種労働者当たるか否か

　昭和30年代から40年代初頭にかけて学生運動が華やかなりしころ、企業にも新左翼系の労働組合が誕生し、分派活動を行っていた。経済活動に直接的に関係のない政治活動を展開して、凶器準備集合罪などで逮捕者が出る労組も少なくなかった。

　これに反発する「ノンポリ族」は、会社と協調する第２組合を設立し、次第に強大な人員を抱えていく。これに伴って過激な少数組合は勢力範囲が狭まり、自然消滅寸前にまで追い込まれた。

　賃上げ交渉にしても、会社業績に連動した要求を掲げる第２組合に対し、「剰余価値の搾取」を主張する少数組合は、常識外れの要求を繰り返したため、妥結までの道のりは険しく、これも組合員離れの要因となった。

　４分の３以上で構成する労組が結んだ労働協約の拡張適用は、本来、締結労組の組合員だけにしか適用されないものに、事業場単位の一般的拘束力（第17条）および地域的な一般的拘束力（第18条）を与えるという例外的措置である。…