2020年４月（中小企業においては2021年４月）から、「同一労働同一賃金」の趣旨を踏まえた「短時間・有期雇用労働法」が施行される。これは、非正規従業員（法令では「短時間・有期雇用労働者」。週の所定労働時間が通常の従業員よりも短いか、労働契約が有期である従業員）の待遇改善を目的とする。

　まず非正規従業員の待遇を取り巻く環境を概観する。図に示すように、同一労働同一賃金をめざす動きは「働き方改革」から始まった。わが国は少子化・長寿化が同時進行して社会が高齢化し、さらに人口減少に向かっている。このため、労働力人口が減少しつつあり、放置すれば経済の成長力・競争力が失われ、社会や国民生活の維持も困難になる恐れもある。…

筆者：千葉商科大学会計大学院教授　可児 俊信