引越し業で廃業進む

　本年10月１日から施行される日雇派遣の禁止は、派遣元や派遣先の企業に重大な影響を与えるだけでなく、派遣労働者にも深刻な影響を与えることが予想されている。以下、それぞれに対する実務的影響について検討する。

　１　派遣元に対する影響

　厚生労働省が平成24年１月20日に発表した「平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」によれば、労働者派遣契約期間については、一般労働者派遣事業では１カ月以下が57.1％を占めている。これは、派遣労働者と派遣元との雇用契約が30日以下である場合（これが今回の日雇派遣禁止の対象となるものである）の割合を示すものではないが、現在の労働者派遣の相当な割合が今回の日雇派遣禁止の対象となることは明らかであり、派遣元への影響は甚大なものになると予想される。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　廣上 精一