【緊急連載 改正労働者派遣法の実務対応】第9回 グループ企業内派遣(2) 労働時間削減で対処 直接雇用への切替えも/米倉 圭一郎

2012.09.03 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

関係先以外に増やす

 1 グループ企業内派遣規制の企業実務への影響

 今回の改正法では、「関係派遣先」(第8回の連載を参照)に労働者派遣をするときは、「関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければならない」と規定された(改正労働者派遣法23条の2、この規定を、以下「グループ企業内派遣規制」という)。

 この規定に違反した場合、厚生労働大臣は派遣元事業主に対し、必要な指導および助言をすることができる(同法48条1項)。

 派遣元事業主が上記指導および助言の後にグループ企業内派遣規制に違反した場合には、厚生労働大臣は派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる(同法48条3項)。

 派遣元事業主が上記指示を受けたにもかかわらず、…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成24年9月3日第2887号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。