セクハラ対策と同様に

　令和元年５月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、ハラスメント対策の強化を内容とした「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法、以下、「パワハラ防止法」という）の改正により、パワーハラスメント（以下、「パワハラ」）防止対策の法制化がなされた。今回と次回の２回に渡ってパワハラ防止法の内容を解説する。

　同法では、第30条の２第１項において、事業主に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を新設している（別掲）。

　平成30年12月14日、厚生労働省は「女性の職業生活における活躍の推進および職場のハラスメント防止対策等のあり方について」と題する報告書をまとめ、その中では、「職場のパワハラやセクシュアルハラスメント等の様ざまなハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける等の人権に関わる許されない行為であり、あってはならないものである。また、企業にとっても経営上の損失につながることから、防止対策を強化することが必要である」とし、…

筆者：岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士　村本 浩