偽装請負から訴訟に

１　黙示の労働契約の成立が否定された代表的な裁判例

　今回は、最近の重要裁判例であるパナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件（最二判平21・12・18、以下「本件事件」という）について詳しく紹介することとする。本件事件は第一審と第二審の判断が分かれたことから、最高裁での判断が非常に注目された事件であった（結論としては、最高裁は第二審の判断を覆し、第一審の判断を是認した）。

２　本件事件の概要および判断の内容

　（１）事案の概要

　プラズマディスプレイの製造を業とするパナソニックプラズマディスプレイ株式会社（一審被告、以下「Ｙ社」）は、訴外パスコ株式会社（請負会社、以下「Ａ社」）と業務請負契約を締結していた。一審原告（以下「Ｘ」）は、Ａ社に雇用され、平成16年１月からＹ社の工場で働き始めたが、Ｙ社での業務実態は、いわゆる偽装請負が疑われる状況にあった。

　そのため、行政より是正の指導を受けたＹ社は、雇用期間を平成17年８月22日から平成18年１月末日としてＸを直接雇用し、リペア作業に従事させていた。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　米倉 圭一郎