【経営労務とコンプライアンス】第８回 労働法制との関係 使用者範囲が拡大 新しい契約論必要に／大野 実
2012.08.27
【労働新聞】
株主など想定せず
１ 労働法制における企業
労働法での企業把握の特色は、「事業場」という場所的、空間的なとらえ方を前提とするものであり、企業の構成員についても、使用者と労働者という二者のくくりで考え、それ以外は労働法を構成する成員の視野に入っていない。
例えば、労基法では労使協定の一般的拘束力や組織統制等の問題を「事業場」概念で処理するのを原則としており、株主等は一般的には想定していない。…
筆者：社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野 実
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平成24年8月27日第2886号10面 掲載
