政府が施策掲げる

　ＣＳＲは労働ＣＳＲとして、雇用に対する企業の社会的責任としても認識されるようになってきている。

　少子高齢化を背景とする成熟社会での女性や高齢者の労働力の活用、保全という直接的契機を越えて、量のみでなく質的にも豊かな社会の形成が企業活動の根底に不可欠な条件であること、また「仕事と生活のバランス（ＷＬＢ）」の取れた労働こそが健全な市民社会、ひいては質量を伴う活力ある経済社会を可能にするという認識が広がっているのだと考えられる。…

筆者：社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員　大野 実