顧客減食い止められず

　前回に続き、新聞販売業Ｎ社（160人）が進めた人事制度改革の取組みを説明しよう。

　すでにみたように、同社は96人の「地区担当」が区域の配達から営業、集金のすべてに責任を持ち、成績を競い合う体制を採っていた。地区担当12人につき３人の「代務担当」がおり、計15人を地区担当を兼務する８人の「ブロック長」が統括する。ブロック長は自ら配達や営業を行いながら、担当する12区域での配達や営業を督励し、部下を評価する立場にあった。

　ちなみにブロック長を含む地区担当・代務担当120人のうち、20人は60歳以上の嘱託社員で、残りは全員正社員である。

　人事制度改革の焦点は、正社員の地区担当の仕事から配達の仕事を段階的に切り離し、配達専従の時給社員を投入して人件費を圧縮することだった。

　同社の新聞読者数はすでに10年以上前から長期的な減少傾向が続いていた。本来は地域の営業開拓に責任を持ち、読者離れを食い止めるのが地区担当の役割であり、正社員として高い処遇を行う理由もそこにあった。

　しかし残念ながら、…

筆者：㈱プライムコンサルタント(www.primec.co.jp) 代表　菊谷 寛之