未だ市場開拓に余地が

　新配達体制と人事制度改革についての社員説明会を終えた新聞販売業Ｎ社（160人）では、引き続き経営幹部主導の「営業チーム構築プロジェクト」を開始した。

　前回みたようにＮ社では正社員の雇用削減を回避しながら、世間相場に見合った水準に賃金を調整し、時給社員の増員を進めた。その結果、2010年度の赤字転落をなんとか免れた。

　ただしそれだけでは単なる人件費コストカットに終わる。社員の我慢に報い、雇用を守り続けるためには、なんとしても事業再生をやり遂げねばならない。そのためには既存事業に継続的改善の徹底的なメスを入れ、その変革力を将来の新規事業開発に活用する必要がある。

　既存事業の継続的改善とは、何よりも現業（新聞）の売上減少に歯止めをかけることである。高齢化による読者の減少やインターネットの普及による活字離れはいかんともし難い。新聞というメディアの力が落ちることも時代の趨勢であろう。

　しかし現業の不振を単に外部要因のせいにして「仕方のないこと」とあきらめ、放置するだけでは何の工夫もないし、何も学べないことになってしまう。

　筆者の勘では、これまで地区担当に丸投げしてきたＮ社の営業のやり方は詰めが甘く、まだ努力・工夫の余地があるように思えた。…

筆者：㈱プライムコンサルタント(www.primec.co.jp) 代表　菊谷 寛之