組織見直し全体最適へ

　昨年３月の東日本大震災は、新聞販売業Ｎ社（160人）の地域でも消費の大きな減退を招いた。同社の折込チラシは前年比２割以上も減少し、経営陣の危機感は極限まで高まった。急遽、賞与の一部カットや時給社員への移行の前倒し、折込業務の縮小などを決めたものの、それだけでは将来展望は開けない。

　早急にグループ全体の事業構造を見直し、折込収入に頼らない健全な経営への見通しを立てる必要があった。

　現状は、新聞配達のＮ社、折込チラシ・企画営業・保険営業のＮＳ社、広告サイト事業のＱ社という３社体制のため、各部門が部分最適の思考に陥りがちであった。マネジメント、営業、事務、現業などで人材や設備が分散し、単体としてもグループとしても効率が低下している。

　部門の壁にとらわれない全体最適の視点から、既存事業の継続的改善と新規事業開発を進めるための組織体制づくり、そして人材活用を急ぐ必要があった。

　こうした問題意識から、Ｎ社の首脳は「事業再編プロジェクト」を昨年６月にスタートさせた。まず取り組んだのは、…

筆者：㈱プライムコンサルタント（ www.primec.co.jp） 代表　菊谷 寛之