【中国進出企業 労務管理ガイド】第30回 経済補償金の計算方法 勤続1年で1カ月加算 年収の月平均額ベースに/曾我 貴志

2012.08.20 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

対象月数×計算基数で算出

 前号、中国における労働契約の解除・終了に当たって会社が経済補償金を支払うべき状況について紹介したが、本号では、経済補償金の計算方法について述べる。

 原則的な結論としては、勤続年数を基に確定される月数(「対象月数」)に月賃金を基に確定される計算基数(「計算基数」)を乗じて算出される積が経済補償金額となる。

 そこで、以下では対象月数、計算基数の両面に分けて論じる。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年8月20日第2285号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。