定年引上げは検討継続

１　義務化される希望者全員65歳継続雇用

　現下の我が国最大の問題点は、出生率の低下である。

　今、日本は親２人、子供1.39人という悲惨な状況にあり、このまま行けば、およそ80年間で人口は７割に落ち込む。約600年後には、日本の人口は、次のように現在の８％にまで落ち込み、確実に地球から消滅（どこかの属国化）する。

　140年後　現人口の50％
　280年後　現人口の25％
　420年後　現人口の13％
　約560年後　現人口の８％（楠田丘「人材社会学」平成23年10月）

　急速に進展する我が国の少子高齢化に伴う労働力人口の減少を跳ね返し、経済の活力を維持するためには、若者、女性、高齢者などすべての人が可能な限り、社会の支え手となることが必要である。「新成長戦略」では、「国民すべてが意欲と能力に応じ労働市場の様ざまな社会活動に参加できる社会を実現し、成長力を高めていくことを基本として、国民各層の就業率向上のための政策を総動員する」との方針が出されている。…

筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫