全員対象は５割切る

１　高齢者雇用確保措置の実施状況

　わが国人口は、出生率の低下に伴い、2004年の１億2779万人をピークに以降急激に減少、今年より団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が急速に進んでいく（別図）。現在23％と主要国で最高水準にある65歳以上労働力率は、来年に約25％、2025年約30％、2050年約40％と急激に上昇していく（65歳以上男子労働力率＝日本29.4％、アメリカ19.8％、イギリス9.2％、フランス1.7％、ドイツ5.0％＝「70歳雇用実現プロジェクト会議」資料、2011年３月）。

　一方、生産年齢人口は団塊の世代が65歳になる今年から、１年に110万人ずつ減少する。

　すでに平成18年には高年齢者雇用安定法が改正施行され、高齢者の安定的な雇用確保のため、65歳未満定年の企業は定年の引上げ、継続雇用制度の導入、または定年の廃止のいずれかの雇用確保措置が義務付けられた。…

筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫