Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１らは自殺した元従業員亡Ａの妻（Ｘ１）と長男（Ｘ２）であり、被告Ｙ１社は、電機製品、石油器具、ガス器具などの修理販売を目的として家電量販店を経営している会社である。被告Ｙ２は、亡Ａが勤務していた店舗の店長である。Ｙ２は、亡Ａに対して、亡Ａが行ってきた不適正なリサイクル値引き、取寄せ部品の勝手な値引き並びに顧客の修理代金の立替払い、自身での配達の３件につき、社内ルール違反であるとして注意書を作成させた。そのうえで、Ｙ１社は、亡Ａに対して価格調査業務への配置換えを命じた。

　その価格調査業務とは、競合店舗において、展示されている常用商品11品目について、メーカー名、型番、価格を記録する作業を行い、本件店舗に展示している商品・売価と付き合わせながら、調査アイテムを絞り込んだ対象商品リストを作成するというものであり、係る対象商品リストを作成するまでには、おおむね数カ月毎日２～３時間程度競合店舗で価格調査業務を行うことが想定されていた。ところが、亡Ａは突然に自殺した。

　原告Ｘ１らは、Ｙ２が価格調査業務を行わせることは、適正な業務の範囲を超えたパワハラ行為であって、それを強制されて自殺したものでありＹ２の不法行為とＹ１社の使用者責任およびＹ１社の安全配慮義務違反により亡Ａが自殺したものとして、損害賠償請求訴訟を起こした。…

執筆：弁護士　外井 浩志