出発点

育成力強化や多能化で

　残業に対する主な取組みは業務効率化であるが、決してそれだけにとどまるものではない。筆者が接するクライアントでは、それ以外の多様な取組みを進めている。

　ある地方の市役所では、職員の業務遂行力向上がカギになると考え、管理職に対して部下指導育成力の強化研修を実施した。これが功を奏して核になる中堅の職員が育ち、今では職場での仕事の滞りが減っているという。

　規模100人の精密機器メーカーでは、仕事と人の組合せを改善し、技術者の多能化だけでなく、人事総務部門の社員に関しても仕事の幅を広げた。給与計算担当者が採用業務を支援するなど、社員数の少なさをカバーしている。

　また、あるエネルギー関連企業の技術課長は、月１回の全社一斉ノー残業デーを自部門だけ月３回に増やした。あえて部下に歯止めをかけ、効率的に仕事をこなす習慣を身に着けさせようとしている。

　今回は、これらの事例のように単に残業を削減するのではなく、意図を持って残業と向き合い、改善する多面的な取組み法を紹介していく。…

筆者：マネジメントユースウェア研究所 代表　金津 健治