超過年数は２分の１に

　今回は、後日改めて説明することにしていた３項目について記述したい。

１　範囲給型役割給・実績給

　役割給・実績給は、定額にこだわることなく、賃金上昇が可能な範囲給型にすることもできる。範囲給型は、管理職に昇格後は定額型へ移行するなどの事由から、一般職最高位である監督・専門職能に適合する。例えば、上位職能資格への標準昇格年数を５年とすれば、５年間の滞留年数別評価別役割給・実績給とする。５年目以降は評価別に同額となり、定額型と同様に毎年の役割評価・実績給評価で額が増減する。

　標準昇格年数で設定すると、短期間であるため実在者全員の賃金を集約できない場合は、基本給の実態や企業の考え方により、超過年数まで設定する。…