今回は、雇用対策法について解説する。憲法27条１項は、国民の勤労の権利を規定するが、この権利は、国家に対して労働者が自己の能力・適性を生かした労働の機会を得られるような労働市場体制を整えることを義務付けるものである。そしてかかる勤労の権利からの要請を受けて、国家は、雇用対策法を制定し、同法１条において、「労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように」することを目的とすることが定められたのである。

事例

　Ａ社は、工業技術分野に特化した、一事業所のみを有する会社だが、折からの不況により売上げが激減したことから、収益性改善のために人件費の削減を図ることにした。同社の従業員は、55歳以上の者で、かつ年収800万円程度の者が半数以上を占め、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太