【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第９回 個々の待遇の対象範囲② 能動的利用の促進を 経営的効果向上をめざす／可児 俊信
2019.08.29
【労働新聞】
対象拡大が利用促進へ
これまで非正規従業員の待遇改善に関する判断基準を列挙してきた。まず、「同一労働同一賃金」の法理がある。それに関連して厚生労働省「同一労働同一賃金」のガイドラインも参考にしなければならない。前回は「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」も非正規従業員の納得性を高めるうえで重要であるとした（別掲）。…
筆者：千葉商科大学 会計大学院 教授 可児 俊信
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令和元年9月2日第3223号10面 掲載
