総争議320件で過去最少に

　平成30年の労働争議について、総争議の件数は320件、総参加人員は10万3342人だった。前年に比べ、件数は38件（10.6％）減、総参加人員は２万8915人（21.9％）減となっている。比較可能な昭和32年以降で最も少なかった。

　このうち、同盟罷業や怠業など争議行為を伴う争議は、件数が58件、行為参加人員が１万59人である。前年と比較し、以下同順で10件（14.7％）減、7,553人（42.9％）減だった。

　争議行為を伴う争議の内容をみると、半日未満の同盟罷業が42件、9620人である。半日以上の同盟罷業は26件、955人で、労働損失日数は1477日だった。

　総争議の要求事項をみると（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）、「賃金」162件が最多で、「経営・雇用・人事」117件が次いだ。具体的には、賃金では、その他を除くと、賃金額（基本給・諸手当）の改定が最多である。経営・雇用・人事では解雇反対・被解雇者の復職が最も多い。

平成30年労働争議統計調査（厚労省）