給与の一部を切り出す

　コストを抑えて待遇改善する手段として、選択制企業年金の事例を紹介する。「メトロコマース事件」高裁判決のように、非正規従業員にも長期勤続に対応する退職金を支給すべきとの判決も現れている。選択制企業年金は、企業年金掛金を拠出するかどうかを、事業主ではなく従業員が選択できる仕組みである。企業年金（確定給付企業年金、確定拠出年金）の加入資格の一つに「（加入を）希望する者」がある。希望しない従業員に対して法令は…

筆者：千葉商科大学会計大学院教授　可児 俊信