17年度までに実施約27％

　調査は、常用雇用者10人以上の企業4685社から回答を得た（有効回答率23.4％）。

　フルタイムの有期契約労働者を雇用している企業等（定年後再雇用者のみを除く）は、1529社（32.6％）だった。

　無期転換の機会の設定状況を聞くと、最多は「契約期間を通算して５年（あるいはそれより短い期間）を超えることのみが要件（労働条件は有期のときと同じ）」の43.8％で、次いで「契約期間の通算に加え、他の内容でも転換できる機会がある（労働条件は有期のときと同じ）」20.1％である。

　実際の無期転換状況を尋ねると、何らかの形で無期転換できる機会を設けている1,413社について、26.8％が2017年度中までに実施したと答えた。無期転換後の形態については、「働き方も賃金・労働条件も変化しない」としたのが65.7％と最多で、以下、「正社員」27.4％、「働き方は変わらないが賃金や労働条件を若干改善する」14.0％と続いている。

無期転換ルールへの対応状況等に関する調査