引留め策として有効

　「骨太方針2019」で２番目に掲げられた選択肢は「70歳までの定年延長」である。60歳以上の定年が認められ、８割の企業が60歳定年の現状であるが、2025年４月には年金支給開始年齢は65歳になる。大企業でも65歳定年制に踏み出すところが増えてきた。「骨太方針2019」が「70歳までの就業機会確保」を打ち出してきた今、「最低でも65歳定年」という社会的要請はいよいよ強まると思われる。

　前回紹介した厚生労働省の「高年齢者の雇用状況調査」（平成30年）によれば、65歳以上の定年を定めている企業の割合は表のとおりとなっている。

　65歳定年制の企業は大企業で１割弱、中小企業でも２割に満たない。「66～69歳定年」、「70歳以上定年」の企業もほとんどなく、むしろ前回紹介した「定年なし」企業の方が存在感がある。全体でも２割弱しか65歳以上定年を定めていない現状を考えれば、多くの企業にとっては「70歳までの定年延長」の途は遠く、現実的でないだろう。いきなり70歳定年制を考えるのではなく、将来（ただし遠くない将来）の70歳定年実現を見据えてまずは65歳への定年延長を構築することが賢明だ。…

筆者：東京学芸大学 教授　内田 賢