“例示”は解釈の幅狭く

　前回大企業において「同一労働同一賃金」への対応が進んでいない理由として、多様化した雇用区分、法解釈の幅の広さ、待遇改善の優先順位、改善原資の確保の問題を指摘した。以下では、これらの課題の対応を進めている事例や対応方法案を提示し、解決策を探っていく。

　まず待遇改善の優先順位付けである。ガイドラインに例示されている待遇差から真っ先に改善を図りたい。その理由は例示されており真っ先に目に付く待遇差だからである。待遇改善での課題は、…

筆者：千葉商科大学会計大学院教授　可児 俊信