【厚労省・24年重点施策 全員参加型の社会へ】分厚い中間層復活を/政策統括官(労働担当) 中野 雅之

2012.01.02 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

政策統括官(労働担当)
中野 雅之 氏

 急速な円高の進行による景気下振れリスクや空洞化リスクに先手を打って対処していくため、昨年10月に政府は、以下の施策などを内容とする「円高への総合的対応策」をとりまとめました。①雇用創出基金の積み増しにより、失業者の雇用の場の確保、②「緊急人材育成・就職支援基金」の積み増しにより、卒業後3年以内の既卒者を雇用した場合の企業への支給延長、ジョブサポーターの増員による、学卒者の就職支援、③公的職業訓練の拡充です。…

筆者:政策統括官(労働担当) 中野 雅之

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月2日第2855号14面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。