【厚労省・24年重点施策 全員参加型の社会へ】希望者全員の65歳雇用普及/高齢・障害者雇用対策部長 中沖 剛

2012.01.02 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

高齢・障害者雇用対策部長 中沖 剛 氏

 高齢・障害者雇用対策部では、次に述べる施策を柱として、本年も、高齢者や障害者の方々の雇用対策を進めてまいりたいと考えております。

 はじめに高齢者の方々の雇用対策についてですが、少子高齢化が急速に進展し、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられる平成25年度を目前に控え、意欲と能力のある高年齢者が、長年培った知識や経験を活かして働くことができ、生活の安定を図ることができる社会を実現することが喫緊の課題となっております。…

筆者:高齢・障害者雇用対策部長 中沖 剛

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月2日第2855号15面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。