従業員不足が４割近くに

　調査は、同公庫の取引先企業へ実施、6386企業から回答を得た（回答率63.9％）。企業規模は、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業が従業員10人未満、その他は20人未満。

　現在の従業員数が最近の経営状況と比べて「不足」としたのは39.6％で、前年調査より1.9ポイント上昇した。不足の回答割合は、2009年の14.5％から一貫して上昇している。

　従業員の給与水準については、34.8％が前年より「上昇」と回答、前年に比べ3.0ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業の46.2％が最多で、運輸業45.0％、飲食店・宿泊業39.4％、製造業37.9％と続く。一方、「低下」としたのは全体の4.7％で、業種別では、小売業6.5％、サービス業6.1％などとなった。

　給与水準上昇の背景を尋ねると（複数回答）、多い順に、「人材の定着・確保」67.0％（前年比0.7ポイント増）、「最低賃金の改定」44.0％（同7.1ポイント増）、「同業他社の賃金動向」18.4％（同2.2ポイント増）に。

小企業の雇用に関する調査結果（日本政策金融公庫）