ベア復活から７年目を迎える2020年は、これまで以上に可処分所得の低下要因が重なる。物価は緩やかな上昇が続き、19年10月には消費税率が引き上げられた。働き方改革の進展も、概して収入減につながっている。他方で将来にわたる労働力確保を実現するには、募集賃金の高騰、女性・シニアの活用、同一労働同一賃金への対応などを踏まえ、適正な賃金配分を進めていかざるを得ない。労働条件の相場をうかがう資料として、「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「労働時間」「働き方改革」について、６～11面に掲載する。

　厚生労働省による民間主要企業341社の集計では、定期昇給込みの賃上げ額は6790円だった（表１)。前年結果を約200円下回ったものの、ベースアップが復活したとされる14年以降の６年間でみると、15年（7367円）、18年（7033円）に次いで３番目に高い水準となっている。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は、0.14ポイント減の2.18％だった。…